全国こども政策主管課長会議（令和6年度）が3月17日に開催されました。学童保育関連抜粋資料はこちら

 

この中で、放課後児童健全育成事業の常勤職員配置の改善に関わるQ&Aの案が出されています。長期休業期間以外の学校休業日（土曜や日曜）に8時間以上開所している事業所については、1週間の総開所時間数を「平日の平均開所時間数に週の開所日数を乗じた時間」で算出することも可能となることが追記されました。土曜日の開所時間が長いことがネックになり常勤職員複数配置の補助金を使えていなかったクラブも活用が可能になることが想定されます。（週4日以上業務に従事している者であること、その4日以上の勤務はどの曜日でも構いません）

※平日5時間、土曜日11時間の週6日開所をしている場合

平日の平均開所時間5時間×6日（週の開所日数）＝30時間が総開所時間数
この総開所時間の8割→24時間　　1週間に4日以上、かつ24時間以上勤務した職員は、常勤職員に該当する。

こちらは案ですので、今後の動向を確認しながら、現在常勤職員複数配置の補助金を活用できていないクラブでも、早めに担当課に相談し配置状況の確認と合わせて来年度から活用がすすむように働きかけましょう。

 

放課後児童クラブ運営指針の改正について、こども家庭庁より通知がありました。新旧対照表で改正点等が確認できます。クラブの運営、活動の充実につながるよう、みなさんで確認していきましょう。

＊放課後児童クラブ運営指針の改正について

 

＊放課後児童クラブ運営指針（新旧対照表_令和７年１月22日）

　こども家庭庁より、放課後児童クラブにおける開所時間の考え方についての通知がありました。

「長時間開所加算の算定に当たり、こどもが利用しない平日午前中等の下校時刻より前の時間帯から開所時間に設定している事業所が見受けられたこと」「一部の事業所における職員の配置基準を満たしていない時間も開所時間に含めている」事態を把握したとのことで周知徹底するようにとのことです。

　詳しい内容はこちらからご確認ください。各学童保育所の運営指針における開所時間の表記についての確認が急がれます。また、子どもを受け入れる前の時間、帰ってからの時間の開所時間中は条例等に定める配置基準を満たして運営する必要があります。開所時間の考え方については、長時間開所加算に加え、常勤職員の複数配置にも関わる重要な部分になりますので、今一度各学童保育所で確認をしましょう。

こちらの通知に伴い、令和５年３月30日付け事務連絡「放課後児童クラブにおける
開所時間の考え方について（Q&A）」は廃止、「放課後児童健全育成事業に
係るQ&A（令和６年４月１日現在）」のNo.1及びNo.3で示した開所時間の考え方につ
いては、本通知により読み替えるとのことです。

 

2024年12月27日、令和７年度予算案が閣議決定され「放課後児童対策、こども・子育て支援関連予算の概要」がこども家庭庁で掲載されました。

放課後児童対策の一層の強化を図るため、令和6～7年度に予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、こども家庭庁と文部科学省において「放課後児童対策パッケージ2025」をとりまとめ、公表されました。

○放課後児童対策パッケージ2025

○放課後児童対策パッケージ2025　概要

１２月２４日こども家庭庁より、令和６年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況の発表がありましたのでお知らせいたします。

○登録児童数《過去最高値を更新》
1,519,952 人【前年比62,568人増】（令和５年：1,457,384人）

○放課後児童クラブの支援の単位数《過去最高値を更新》
38,122 支援の単位【前年比1,088支援の単位増】（令和５年：37,034支援の単位）

○放課後児童クラブ数
25,635 か所【前年比172か所減】（令和５年：25,807か所）
うち、放課後子供教室との校内交流型5,660か所【前年比８か所増】

○利用できなかった児童数（待機児童数）
全 体 ： 17,686人【前年比 1,410人増】（令和５年：16,276人）

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令和６年10月１日時点の放課後児童クラブの実施状況（速報値※）
○登録児童数
1,471,315 人【R6.5.1 時点比：48,637人減】
○放課後児童クラブの支援の単位数
38,071 支援の単位【R6.5.1時点比：51支援の単位減】
○利用できなかった児童数（待機児童数）
8,794 人【R6.5.1 時点比：8,892人減】

 

12月17日こども家庭庁より令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集が掲載されました。

＊学童保育関連のものについて抜粋した資料を掲載します。

・令和6年度補正予算案のポイント

・令和6年度補正予算案の全体像

・主要施策集

・国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項

2024年9月17日に、こどもの居場所部会（第15回）が開催されました。YouTubeにて配信がされています。放課後児童クラブ運営指針の改正案があげられています。放課後児童クラブ運営指針解説書（第3版）の作成と共に、令和7年1月を目処に改正通知（こども家庭庁成育局長通知）を発出、令和7年4月1日に適用でスケジュールされています。

こどもの居場所部会（第15回）の掲載ページはこちら

資料を一部のみ以下に掲載します。
＊児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会における検討結果（概要）

＊放課後児童クラブ運営指針（改正案）
　「専用区画を安定的に確保するまでの間、放課後児童クラブを一時的に特別教室等のタイムシェアによって運営する場合には、あらかじめ確認すべき事項について、学校等と取り決め等を行うよう努める」と「タイムシェア」があくまで一時的な対応である記載が追加されています。

子ども・子育て支援施設整備交付金の交付についての通知をうけ、単価表を更新しました。学童保育施策情報のページトップに掲載しています。

★令和７年度予算概算要求の概要(事業別の資料集)
★令和７年度予算概算要求の概要(事業別の資料集)学童保育関連抜粋

★令和７年度予算概算要求の概要（事業別の概要説明）

 

 

　８月２日に「令和５年度教育・保育施設等における事故報告集計」のお知らせがありましたが、放課後児童クラブ向けに事故防止に関する事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

　子ども・子育て支援施設整備交付金の交付についての通知がありましたのでお知らせいたします。今後、補助金の単価表の方にも情報を加えていく予定です。

昨日加藤鮎子こども政策担当相が、閣議後の記者会見で「国が、週3日以上を利用する方しか利用できなくする方針を検討との記事が掲載されたが、利用制限は考えていない」と述べた。という記事が掲載されました。
★学童保育の待機児童問題　加藤こども相「利用制限は考えていない」：朝日新聞デジタル (asahi.com)

★加藤大臣の記者会見動画がありますのでご確認ください。
加藤大臣記者会見（令和6年8月8日）｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)

　2024年8月5日に、こども家庭庁より「令和５年教育・保育施設等における事故報告集計」が公表されました。教育・保育施設などで発生した死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病をともなう重篤な事故（意識不明〈人工呼吸器を付ける、ICUに入る等〉の事故を含む。）などについて2023年１月１日から同年12月31日の期間内に国に報告があったものの件数をとりまとめたものです。

• 学童保育における重篤な事故報告件数は651件（うち死亡事故が3件
• ＊滋賀県長浜市のプール活動・水遊び中の溺死が1件、島根県邑南町の施設外（公園等）活動中の急性硬膜下血腫が１件、もう１件は地域と死因は不明ですが、施設内（室内）活動中が１件
• 負傷等648件のうち、551件が骨折、96件はその他
• 発生場所は、施設の室内が194件、室外が378件、施設外が79件

【発生率】2015年は112支援の単位に対して1件、約4462人に対して1件の重篤な事件発生でした。2023年は55.4支援の単位に対して1件、約2156.7人に対して1件の重篤な事故が発生している計算です。

　2024年度からは安全計画が義務づけられましたが、子どもの安全確保や事故防止に関して、運営主体や指導員、保護者とともに、予防策や事故がおきたときの対処などを日頃から話あいをしておくこと、もちろん安全計画・危機管理マニュアルの点検なども定期的に見直しが必要となります。また、市町村や関係機関との連携体制も重要となります。

教育・保育施設等における事故の報告等について

　事故が発生した場合には速やかに指導監督権限を持つ自治体、こどもの家族等に連絡を行うこと。このうち重大事故については、事故の再発防止のための事後的な検証に資するよう、施設・事業者から報告を求めるとともに、都道府県等を経由して国へ報告を行うこととされています。

　重大な事故が起きてはいけませんが、迅速な報告が必要となります。報告の系統についても確認をしておきましょう。

第6回子ども・子育て支援等分科会が2024年8月2日に開催されました。オンラインによる配信もありますので、ぜひ視聴ください。なお、こちらの会議において、令和6年度放課後児童クラブの実施状況（速報値）の資料がありました。

こども家庭庁　第6回子ども・子育て支援等分科会はこちらからご覧ください。

令和6年度放課後児童クラブの実施状況（速報値）

 

子ども・子育て支援等分科会（第6回）配信

児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第3回）が、2024年8月2日（金）10時～12時に開催されます。オンラインとの併用で開催されるため、以下のYouTubeでも配信されます。運営指針の改正にむけての話し合いもされますので、ぜひ視聴をしてみましょう。

 

資料はこちらです。

★資料1　児童館及び放課後児童クラブを利用しているこどもの意見聴取結果の概要

★資料2　児童館及び放課後児童クラブを利用しているこどもの意見聴取結果のフィードバックについて

★資料5　第２回専門委員会における主な意見（放課後児童クラブ運営指針）

★資料6　放課後児童クラブ運営指針（改正案）

★第2回議事録

＜放課後児童支援員等の３％程度(月額９千円)の処遇改善＞
この取組の効果を把握するため、令和５年10月に、各放課後児童クラブから市町村に提出された賃金改善実績報告書のデータ等を収集し集計を行われました。以下の調査結果（項目１－２以降）については、令和４年（４～９月）分をまとめたものだそうです。
本調査結果より、賃金改善を実施した全職員１人当たり月額平均5,741円の処遇改善が図られたことがわかった。
なお、常勤職員に限ると、１人当たり月額平均10,047円の処遇改善が図られており、概ね事業趣旨に沿った取組が行われていたという調査結果が出ました。

　愛知県内で、昨年度の自治体キャラバンでも、公営ではとくに他職種との公平性の問題より公営の指導員への9,000円相当の処遇改善を活用できないという地域が複数ありました。

こども家庭庁より、放課後児童クラブの利用手続における就労証明書についてと、就労証明書の標準的な様式についての周知に関する事務連絡がありました。

こども家庭庁より、熱中症対策について情報提供がありました。
「熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）」は、改正気候変動適応法により、「熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）」の一段上のものとして、2024年４月24日から運用が開始されました。アラートが発表された場合の対応として、「学校や会社、イベント等の管理者には、全ての方が熱中症対策を徹底できているか確認し、徹底できていない場合には、運動、外出、イベント等の中止、延期、変更や、リモートワークへの切り替え等の判断をお願い」とあります。
　文部科学省のホームページを見ると、体育や部活動、校外学習、冷房設備のない教室での授業などの対応を検討するように記されています。
　そのため、学校を休校し、それに伴い学童保育も休所をする方針になっている地域もあります。もし休所の対応をした場合に、開所としたものとして算定できるかどうかの確認が必要です。各学童保育所でも、熱中症の対応に関して、指導員間で再確認をすると同時に、保護者・こどもへの周知を行い、熱中症対策を日頃から心がけていきましょう。また、地域の担当課にも対応がどのような対応をされるか確認をしてみましょう。

こども家庭庁より、放課後児童クラブにおける 小学校長期休業期間中の食事提供についての事務連絡がありました。

★放課後児童クラブでの食事提供を行う場合は、食物アレルギーへの配慮や、感染症や食中毒の発生防止や発生時の対応について定めることが必要であると運営指針にもあります。マニュアル内にしっかりと記載があるかの確認をしましょう。

★「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」で、多くは運営事務等を専任に行う職員を配置するための費用としての補助がありますが、昼食提供等の発注業務についても業務範囲とする記載があります。御弁当配達などで配送を依頼するなどにも活用が広がる可能性があります。必要なクラブでは活用を検討しましょう。

　こども家庭庁より、放課後児童クラブの来所・帰宅経路の安全点検結果及び安全配慮についての事務連絡がありました。
　「放課後児童クラブへの来所・帰宅時の交通事故を未然に防ぐ観点から、すべての事
業所において安全点検を実施していただきたく、つきましては、①危険箇所を把握し
たにも関わらず、安全対策が未実施である事業所に対しては速やかに安全対策を実施
することに加え、②「主たる来所・帰宅経路」が未設定である、③通学路と重ならな
い「主たる来所・帰宅経路」の安全点検が未実施である事業所に対しては、「主たる来
所・帰宅経路」の設定や安全点検、安全対策の実施を速やかに対応するよう助言等を
行うよう、お願いいたします。」とあります。

　小学校との連携をしながら、来所・帰宅経路の設定を行うなど、保護者・子どもにも周知をすることも必要です。4月から安全計画が義務化されましたが、安全点検も含めて順調に実施ができているか、また来所・帰宅経路に関するマニュアルの確認なども行いましょう。

こども性暴力防止法の成立を受けて、こども家庭庁から情報提供がありました。
通常国会において「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の
防止等のための措置に関する法律」（通称：こども性暴力防止法）が成立し、公布されています。

児童館については、学校設置者等となり、義務となります。
また、放課後児童クラブについては、民間教育保育等事業者となり、任意で認定を受ける仕組みとなります。

★【こども家庭庁】学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の概要及び総合的対策（公布後）

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★【官報】こども性暴力防止法 1

★学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の公布について（通知）

施行期日は、公布の日（本年６月26日）から起算して、
２年６月を超えない範囲において政令で定める日とされております。

デジタル行財政改革会議：急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議が開催されています。

★デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（保育・放課後児童クラブ部分を抜粋）
★子育て・児童福祉分野におけるデジタル行財政改革

　2024年度の学童保育国庫補助単価一覧を愛知県連協にて作成いたしました。項目が非常に多く、すぐに調べることがなかなか難しく、学童保育情報誌の補助金メニューのページを年間を通して何度もみる方が多いと思います。是非ご活用ください。施設整備交付金に関しては要綱がでておりませんので、掲載できていません。Excelにてクラブごとの基本額の設定などを入力し簡易に計算できる表につきましては、今後作成予定です。　

2024年5月29日に、第2回児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会が開催され、以下の資料が公開されました。なお、開催内容についてはYouTubeでも視聴が可能です

○放課後児童クラブ運営指針の改正について
○放課後児童クラブ運営指針（改正案）
○放課後児童クラブ・保護者向けアンケート結果
○YouTube配信

「子ども・子育て支援交付金交付要綱」についてのお知らせと合わせて、令和6年度「放課後児童支援員処遇改善事業」の交付額の算定方法について、放課後児童健全育成事業の常勤職員配置の改善に係るQ&Aのお知らせも届きましたので掲載いたします。

令和６年度における「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の 交付額の算定方法について

 

放課後児童健全育成事業の常勤職員配置の改善に係るQ&A

　年間を通しての、常勤職員複数配置が整った状態が重要となります。常勤職員の定義上「年間を通じて」とあることから、1年間以上の継続雇用が見込めることが要件となります。また、「みなし支援員」については、研修計画と合わせて2年以内の研修を修了することを予定している者も対象となります。なお、複数の支援の単位で運営をしていて、シフトで複数の支援の単位に従事する状況の場合は、支援の単位数×二人以上の常勤職員配置人数が必要となります。今後、就業規則や雇用契約書、勤怠管理等労務に関する書類等を自治体で確認をする事が想定されます。年度内にこの補助金の活用をする場合、4月からの常勤職員複数配置が条件ともなります。年度初めにもなりますので、各種労務管理の書類確認を十分に行い、合わせて市町村で予算化がされていない自治体へは早めにはたらきかけを行いましょう。

2024.5.21 子ども・子育て支援交付金交付要綱

2024.5.21「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について

　2024年度の補助単価表につきましては、今後作成予定です。学童保育施策資料のページに掲載します。

★令和６年度放課後児童健全育成事業実施要綱

★放課後児童健全育成事業に係るQ&Aについて

令和５年度全国こども政策主管課長会議　こども家庭庁【成育局成育環境課】資料を掲載いたします。

★学童保育関連抜粋

　2024年度から運営費の予算に常勤職員拡充予算が盛り込まれ、今までの運営費予算に放課後児童支援員の資格を持った常勤職員を2人雇用していると約170万円増える予算組みがされています。学童保育の実施主体は市町村であるため、イメージ図で示されている「創設」の補助金を各学童保育がもらうためには、市町村が実施し予算化をする必要がありますので、地域への十分なはたらきかけが必要となります。

３月１３日にこども家庭庁が各自治体に常勤職員の定義とQ&Aを送っていますが、全国こども政策主管課長会議の資料内に一部記載がありましたので、以下抜粋します。

【交付要綱（案）】
１ 放課後児童健全育成事業
①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。）どおり放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合
※ 常勤職員とは、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業を行
う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）ごとに定める運営規程に記載されている「開所している日及び時間」のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員をいう。

 

★こども家庭庁【成育局成育環境課】資料全文

 

★こども家庭庁よりYouTubeにて説明動画が配信されています。
　こども家庭庁【成育局成育環境課】https://youtu.be/iria32YmmR0?si=uKEUawbwm98tzRam（53：43頃～学童保育関係）

2024年３月８日、児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第１回）が開催されました。この専門委員会は、こども家庭審議会こどもの居場所部会の下に設置されたものです。

学童保育に関連する資料について

　　・資料３−１　放課後児童クラブ運営指針の改正について
　　・資料３−２　放課後児童クラブ運営指針改正素案
　　・資料４　実施スケジュール（案）

児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会(第１回)についての動画配信（Youtube)もされています。

 

こども家庭庁成育局長、文部科学省総合教育政策局長、文部科学省初等中等教育局長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長より通知がありました。

○待機児童の解消のために
　「放課後児童クラブを開設する場の確保」、
　「放課後児童クラブを運営する人材の確保」、
　「適切な利用調整（マッチング）」をあげています。

○学童保育と放課後子供教室の連携について、

○学校施設の一時的な利用（タイムシェア）のみならず、
　「保育所等における放課後児童クラブの実施に関して、余裕スペースにおけるタイムシェアの推進」

○コミュニティ・スクールの仕組みを活用することについて

○10月１時点の待機児童数に関して調査を実施
　夏休み終了後に待機児童数、登録児童数ともに減少していることがわかりました。
　「夏季休業期間等にこどもが過ごす場の確保に係る自治体における独自の取組や、
　待機児童の状況について調査する」、
　「その結果を踏まえ、年度前半や夏季休業中のみの放課後児童クラブの開所支援
　のあり方を検討する」としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などが掲載されています。

○登録児童数《過去最高値を更新》
1,457,384 人【前年比 65,226 人増】

○放課後児童クラブの支援の単位数《過去最高値を更新》
37,034 支援の単位【前年比 825 支援の単位増】

○放課後児童クラブ数
25,807 か所【前年比 876 か所減】（令和４年：26,683 か所）
うち、放課後子供教室との一体型 5,652 か所【前年比 217 か所減】

○利用できなかった児童数（待機児童数）
全 体 ： 16,276 人【前年比 1,096 人増】

こども大綱、こどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定され、こども家庭庁HPに掲載されましたので情報更新します。

★こども大綱

★こども大綱【説明資料】

★こどもの居場所に関する指針

★こどもの居場所に関する指針【概要版】

 

こども家庭庁より、令和6年度こども家庭庁当初予算案のポイント、令和6年度こども家庭庁当初予算案の概要の情報がアップされました。

運営における常勤職員配置の改善(放課後児童健全育成事業）に関して予算化されます
「こども未来戦略」を踏まえて、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営において現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額を創設する。
＊拡充イメージとして　1支援の単位36名～45人、年間250日以上開設の場合で
①放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）2名以上配置（うち1名は補助員にかえることができる）では4868千円
②放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）1名のみ配置では、4088千円
創設：常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合　6552千円へ（1684千円増）

★令和6年度こども家庭庁予算案のポイント(学童保育関連の抜粋）

★令和6年度当初予算案の概要(学童保育関連の抜粋）

 

こども家庭庁より、令和年度補正予算案についての情報がアップされました。

★令和５年度補正予算案のポイント

★令和5年度補正予算案の概要

★参考資料

こども家庭庁より、以下のパブリックコメントのお知らせがありました。

▶今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理）に対する意見公募について（2023.10.22まで）

★公募要領

★こども大綱の策定に向けて（中間整理）

★こども大綱の策定に向けて～（中間整理）（やさしい版）

 

▶こどもの居場所づくりに関する指針（素案）に対する意見公募について（2023.10.22まで）

★公募要領

★こどもの居場所づくりに関する指針（素案）

★こどもの居場所づくりに関する指針(素案）概要版

先日配信しました、子ども・子育て支援交付金ですが、一部修正カ所がありました。修正された要綱につきまして、こども家庭庁より全国連協へ情報提供がありましたので、再度掲載いたします。なお、子ども・子育て支援施設整備交付金に関連する資料につきましても、学童保育施策情報ページに資料をアップしておりますので参考にしてください。

 

2023年子ども・子育て支援施設整備交付金（2023.8.22）

　学童保育運動拡充のために「学童保育の専門家」として「昼間働く保護者・指導員に代わって行政、議会への働きかけ」「県連協事務所の窓口として、研修問い合わせ・学童保育関係者や市町村からの相談 に応じたり、研究者との連携を図ったり」「事務作業、各種会議・会議の準備」を専従職員が担っています。まずはパートからになりますが、将来的には正規職員として働く道もあります。ご友人、お知り合いで適任な方いらっしゃいませんか？

 

チラシの中の二次元コードを読み取るか、二次元コードをクリックし、求人の応募をこちらからお願いします。

お問い合わせは、下記までご連絡下さい
メール・FAXにはお問い合わせ内容・お名前（ふりがな）・連絡先（電話番号・FAX番号・Eメール）のご記載をお願いいたします。Email:aichigakudou@gakudou.bizTEL.052-872-1972 FAX.052-308-3324
非営利活動法人学童保育指導員協会　担当賀屋（かや）まで

3つの情報をお知らせします。

①放課後児童対策等の概算要求に関する情報　

 

②【通知】放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について2023年8月31日付

こども家庭庁成育局成育環境課長、
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長、
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長、
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長連名の通知

 

③【事務連絡】放課後児童クラブにおける安全管理の徹底について 　2023年8月28日付

 

2023年8月１８日付、こども家庭庁成育局成育環境下より事務連絡「放課後児童クラブにおけるプール活動について」が発出されました。放課後児童クラブの活動におけるプール遊泳中に利用児童が亡くなった事案をうけて、全国での緊急調査を行った結果が公表されています。調査結果と、放課後児童クラブの特性に応じた留意事項をまとめたもが各自治体にむけて発出しています。クラブの皆様への周知をお願いします。

　

　厚労省で作成されていた保育所における感染症対策ガイドラインが、こども家庭庁として一部改訂し７月２０日に掲載されています。安全計画にむけての危機管理マニュアル作成にも活用できる資料となりますのでお知らせです。

パート専従職員募集

　運動の拡充のために「学童保育の専門家」として「昼間働く保護者・指導員に代わって行政、議会への働きかけ」「県連協事務所の窓口として、研修問い合わせ・学童保育関係者や市町村からの相談 に応じたり、研究者との連携を図ったり」「事務作業、各種会議・会議の準備」を専従職員が担っています。まずはパートからになりますが、将来的には正規職員として働く道もあります。ご友人、お知り合いで適任な方がいらっしゃいましたら、ご連絡いただけると助かります。

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下記までご連絡下さい
メール・FAXにはお問い合わせ内容・お名前（ふりがな）・連絡先（電話番号・FAX番号・Eメール）のご記載をお願いいたします。
Email:aichigakudou@gakudou.biz
TEL.052-872-1972
FAX.052-308-3324

第1回子ども・子育て支援等分科会
日時：令和5年8月1日（火）14時00分から16時00分
場所：霞が関ビルディング14階 こども家庭庁第二会議室
参考資料3　放課後児童クラブ実施状況（速報値）が掲載されました

　2023年７月27日付、こども家庭庁成育局成育環境課と安全対策課連名の事務連絡、「放課後児童クラブにおける安全管理の徹底について」が発出されました。

　教育・保育施設等におけるプール活動・水遊びの事故防止及び熱中症事故の防止について（2023年6月7日事務連絡）も参考に、みなさんのクラブで周知いただきますようお願いします。

 

教育・保育施設等におけるプール活動・水遊びの事故防止及び熱中症事故の防止について　2023.6.7（こども家庭庁）

 

2023年6月13日9時～12時にこども居場所部会（第3回）が開催されました。

★オンライン配信→YouTube

 

★参考資料2：こどもの居場所づくりに関連する資料について

 

★資料1－4：全国学童保育連絡協議会発表資料

 

★各種資料はこちら

全国学童保育連絡協議会から、開所日・開所時間、職員配置にかかわる緊急申入書を提出されているところですが、本日、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課よりQ&Aについての事務連絡がありましたので掲載します。

合わせて、市町村の条例及び、各クラブの運営規定の定めの確認を急ぎしていきましょう。

 

厚労省からは
● 各都道府県・市町村に、以下の事項について通知（令和４年５月31日）
① 放課後児童クラブに対し、災害発生時や事故・ケガ発生時等の対応
マニュアルの作成の重要性について改めて周知
② マニュアルの策定状況・内容を把握し、必要に応じて助言・指導を行う

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令和4年11月、厚生労働省は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正
する省令（令和4年厚生労働省令第159号）において、放課後児童クラブに対して、安全に関する事項についての計画の策定を義務付けた。(注)令和5年4月1日から努力義務とし、6年4月1日から義務化
省令改正に伴い各都道府県・市町村に発出された事務連絡では、安全確保に関する取組の
具体例として、災害時や事故・ケガ発生時等の対応マニュアルの作成・共有を行うことを示している。

全国こども政策主幹課長会議　子ども家庭局子育て支援課長より、⑪放課後児童対策等【厚生労働省子ども家庭局子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等業務室】について
動画配信がされました。（YouTubeにて32分1秒）

★学童保育に関係する資料はこちら↓

 

2022年度版あいちの学童保育ハンドブックを発行いたしました。実施主体である県内の市町村にアンケートを行い、集計・分析しております。金城学院大学の西村先生にも、ご寄稿いただいています。連協加盟学童保育所には送付いたしますが、その他の方にも頒価2000円でお分けします。数量に限りがありますので、お早めに県連協事務所までお申し込みください。

2023年３月３日付
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）と
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課連名の事務連絡、
「地域子ども・子育て支援事業にかかる新型コロナウイルス感染症対策関係
FAQについて発出されました。

学童保育施策資料を更新しました。学童保育施策資料のページはこちら

 

2023年2月9日

★「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について

・新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業
　（1）緊急時の職員確保、職場環境の復旧・環境整備等
　　　　　放課後児童健全育成事業1支援の単位当たり
　　　　　　　　　　　定員19人以下　300,000円
　　　　　　　　　　　定員20人以上59人以下　400,000円
　　　　　　　　　　　定員60人以上　　500,000円
　（2）感染症対策のための改修　　　1支援の単位あたり1,000,000円
　　※新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のために必要となる改修や設備の整備等に限る

・ICT化推進事業
（1）業務のICT化を行うためのシステム導入
（2）研修のオンライン化　　（1）（2）の合計500,000円
　連絡帳の電子化、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等の環境整備に係る経費及び、都道県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入等に係る経費に限る。

（3）通訳や翻訳のための機器の導入　1支援の単位あたり　150,000円
　外国籍の子育て家庭が事業を円滑に利用できるよう、多言語音声翻訳システム等の導入に係る経費に限る。
　　　

 

★放課後児童健全育成事ICT化推進事業（令和4年度補正予算）

2023年2月8日

★社会保障審議会児童部会「第15回放課後児童対策に関する専門委員会」
「放課後児童クラブ・児童館等の課題と施策の方向性」－社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会 とりまとめ－ （素案）

令和５年１月２３日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課より、 放課後児童クラブにおける虐待等の不適切な行為に関する対応についてのとおり事務連絡がありました。

　令和４年５月に「放課後児童クラブの来所・帰宅経路の安全点検結果のフォローアップについて」に基づき、あらためて、各市区町村から来所・帰宅経路の安全点検結果の報告を依頼させていただいていたところ、別添のとおり、調査結果がまとまりましたので情報提供させていただきます。厚生労働省子ども家庭局子育て支援課より事務連絡の通知がありました。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和4年12月28日厚生労働省令第175号）【子ども家庭局保育課】

（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正）
第五条　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）の一部を次の表のように改正する。

（自動車を運行する場合の所在の確認）
第六条の三　放課後児童健全育成事業者は、利用者の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認しなければならない。

★令和5年度予算案の概要はこちら

★令和5年度予算案関係資料はこちら

 

令和５年度予算案における運営費ほかの主な拡充内容は、つぎの４点です。
◆放課後児童健全育成事業（運営費）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】

◆放課後児童クラブ運営支援事業（子ども・子育て支援交付金）【拡充】

◆放課後児童クラブ利用調整支援事業（仮称）（子ども・子育て支援交付金）【新規】

◆放課後居場所緊急対策事業（保育対策総合支援事業費補助金）【拡充】

 

厚生労働省が、放課後児童クラブ数や利用登録している児童数（登録児童数）などの
状況を把握するための調査を毎年実施しており、令和４年（2022 年）の実施状況が公表されました。

 

第 208 回国会で可決・成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、「児童の安全の確保」に関するものについては、国が定める基準に従わなければならないこととする改正が行われました。

上記改正を受け、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）」において、放課後児童健全育成事業（以下、「放課後児童クラブ」という。）及び児童館については、令和５年４月１日より安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を各事業所・施設において策定することを義務付ける（令和５年４月１日から１年間は努力義務とし、令和６年４月１日から義務化）こととしています。

 

今後、クラブでの安全計画の策定に向けて市町村とも相談のうえ、来年度に向けて早急に確認と合わせて、策定をすすめていく事になりますので、地域のみなさまへお知らせいただきますようお願いします。

 

★児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和4年11月30日厚生労働省令第159号）が出されました。

★（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正）抜粋

第七条放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）の一部を次の表のように改正する。

参考資料
★放課後児童クラブの安全対策に関する調査の結果に基づく厚生労働省への通知が出されました

 

 

 

 

現場の声を届けることは、学童保育の充実につながる一歩になります。みなさんの、多くの声を沢山お寄せいただきますようお願いします。
2021 年度から取り組んできた「一人ひとりの声を国や自治体に届けよう！」の取り組みは、2023 年 1月 31 日をもって投稿フォームを終了とさせていただきます。今後届いております、みなさまの声につきましては、全国、県担当課、各自治体へお届けしていきます。

２年かけて、現場の声を沢山お寄せいただきありがとうございました。

 

内閣府より、子ども・子育て支援交付金　交付要綱、子ども・子育て支援交付金の交付について（一部改正）の通知がありました。

新型コロナウイルス感染対策関連事業が11月末→3月末まで延長となりました。

子ども・子育て支援交付金　交付要綱
★子ども・子育て支援交付金の交付について（一部改正）（通知）
★改正後全文（PDF形式：408KB）

全国連協より、2022年５月１日現在の学童保育の実施状況調査結果が報道発表されました。

★調査の概要★
調査基準日：2022年５月１日現在
調査対象：すべての市区町村
回答期限：2022年６月30日（木）
調査内容:
学童保育の数について
入所児童の総数と学年別数
子ども集団の規模について
学童保育の運営主体について
開設場所について
公立小学校数と学童保育の未設置校区について
学童保育の待機児童数について

 

学童保育施策資料のページの更新です。令和４年度二次補正予算案の通知がありましたので掲載しました。

令和４年度二次補正予算案（概要）
放課後児童クラブの待機児童を早期に解消するため、待機児童が発生している市町村等における放課後児童クラブ整備の加速化を図る。また、放課後児童クラブ等において、連絡帳の電子化、オンラインを活用した研修・会議に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備や多言語音声翻訳システム等の導入に係る費用を補助する。

 

令和４年度二次補正予算案主要施策集（放課後児童クラブ関連）

新型コロナウイルス関連事業の延長です。
★新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業
★新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事業
★新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業
★新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保支援事業
★新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推進事業
★新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進事業
★新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時医療的ケア児受入強化推進事業
★新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業
9月末から11月末まで延長になりました。

●子ども・子育て支援交付金の交付要綱（一部改正）

 

●子ども・子育て支援交付金の交付要綱交付（改正後全文）

子ども子育て支援交付金　実施要綱　放課後児童健全育成事業（一部改正）となりました

放課後児童支援員等等処遇改善臨時特例事業→放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）の部分

●一部改正資料

●改正後全文

2021年、2022年の2年間かけての「一人ひとりの声を国と自治体に届けよう」の取り組みは終盤戦に入りました。2022年は国の施策を理解を深め、県内の学童保育状況をお知らせするとともに、あらためて現場での課題を浮き彫りにする、学習要素を含めながら、学童保育の理解とともに一人ひとりの声を集めようと取り組んできました。

　今回、一人ひとりの声を届けようワンアクション④では、「学童保育のしょうがいのある子の受入れについて」です。県内加配を配置している地域は約6割、通常の体制での受入れをしている地域は全体の4割ともなります。また、補助金の財源として、さまざまな補助メニューはありますが、活用がされていない地域があるのも実情です。

　支援体制が市町村により大きく異なります。しょうがいのある子も、仲間と一緒に地域で育ちあうことが大切です。受入れ体制が整った学童保育所があれば、保護者も安心して働くことができます。そんな学童保育になるよう、あなたの声を届けてみませんか？

　

　２０２２年度は、一人ひとりの声を国や自治体に届けようの取り組みの折り返しです。１つひとつの課題を深堀りし、実態を明らかにして、国や自治体へ伝えていく、また学びを深める取り組みにしています。８月・９月のワンアクションは、「学童保育指導員の常勤配置・複数体制」についてです。

 

●学童保育指導員の仕事ってどんな仕事があるのかな？（これだけではあらわせないたくさんのお仕事があります！）

●愛知県内の学童保育指導員の現状

●常勤配置・複数配置を行っている現場の学童保育指導員さんからの声

学童保育指導員の常勤雇用、複数体制を整えるためには、常勤指導員・常勤複数配置の必要性の理解が必要であることはもちろん、そのための財源確保も重要です。ワンアクションvol1も参考にしていただき、放課後児童支援員等処遇改善等事業やキャリアアップ処遇改善事業の活用について、常勤雇用・複数配置の必要性の意義も含めて自治体に声としてあげていきましょう。

地域子ども・子育て支援事業にかかる新型コロナウイルス感染症対策関係のFAQについての通知がありましたので掲載します。濃厚接触者の待機期間短縮に伴うものになります。各クラブや地域での対応方法もかわってくると思われますので、早急に確認をお願いいたします。

先日、掲載いたしました、学童保育におけるアレルギー対応の研修についての案内ですが、こちらの研修は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の後援をいただいています。行政への研修のお知らせには、ぜひこちらの案内を活用いただきますようお願いします。

 

　毎年恒例開催のアレルギー研修のご案内です。申し込みの締め切りは開催日の2週間前までだそうです。アレルギーについての知識や、考え方、対応の方法も時を経て変わっていきます。また、時間がたつと忘れてしまうということも多いにあります。何度も学びを重ねながら、新しいアレルギーの情報を習得できるといいですね。学童保育に特化したアレルギー対応に関して学べるチャンスはなかなかありません。指導員さんに限らず、保護者の方の参加も可能です。この機会を逃さないようにぜひご参加ください。

　在宅勤務をしている場合は、必ずしも「仕事を休んで家にいることが可能な保護者」に該当するものではなく、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって、一律に点数に差異を設けること等はせず、家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で判断すべきものであり、各市町村におかれては、こうした家庭の状況等を踏まえ、適切にご判断いただくようにとの通知がありましたので、お知らせいたします。

 

 

一人ひとりの声を国と自治体に届けよう、ワンアクションの第2号が発行されました。2022年の6月と7月のテーマは「学童保育の施設」についてです。施設に関するみなさんからの声は多く集まっています。学童保育所が狭いよ、古くて移転が必要だよ、静養スペースはないよ・・・などなど。

面積の基準、「1.65㎡」って実はこんなに狭かった！

P２には、小学1年生をモデルに面積基準を表現してました。みなさんも、一度「学童保育の施設」について、みなさんで一緒に考えて、ぜひ声をお届けください。

　新しく保護者会に入られた方への説明は難しいですよね。昨年より掲載しているYouTubeでの説明動画もぜひご紹介ください。

　●説明動画part1(YouTube)どんな取り組み？
　●説明動画part2(YouTube)届いているいる声を紹介しています

 

新型コロナウイルス関連のFAQが更新されました。

　2022年度の学童保育国庫補助単価一覧を愛知県連協にて作成いたしました。項目が非常に多く、すぐに調べることがなかなか難しく、学童保育情報誌の補助金メニューのページを年間を通して何度もみる方が多いと思います。是非ご活用ください。現在、Excelにてクラブごとの基本額の設定などを入力し簡易に計算できる資料も準備しております。こちらも完成しだい掲載してまいります。画像をクリックし、pdfをダウンロードください。

令和3年度全国児童福祉主管課長会議で、こども家庭庁の設置に関する掲載がありましたので転載いたします。

●YouTubeによる担当課からの説明

 

●関係資料

総務省　中部管区行政評価局により、令和3年6月～令和4年3月にかけて愛知県内6市の２２施設の放課後児童クラブに対し、安全対策に関する調査が実施され、改善する必要があると認められるものがあるため、総務省より厚生労働省に対して改善意見の通知が出されました。なおこれに対する改善措置等については、令和4年9月30日までに回答をとの明記があります。

今後、クラブでの災害時対策マニュアル、事故・ケガ等発生時マニュアル、消防計画や水防法に基づく洪水時の避難確保計画などの整備の確認などがなされる可能性があります。簡単に作成できるものでもありません、各種安全対策に関するマニュアルが準備されていないところや不十分なクラブについては、各クラブで必要なマニュアルの準備を、担当課とも相談のうえ早急に作成をすすめていきましょう。

〇放課後児童クラブの安全対策に関する調査の結果に基づく厚生労働省への改善意見の通知

 

〇厚生労働省への通知文

 

〇報道資料　放課後児童クラブの安全対策に関する調査結果

 

〇放課後児童クラブの安全対策に対する調査結果（詳細）4075KB

厚生労働省子ども家庭局より通知がありましたので転載いたします。

●令和4年度放課後指導員等処遇改善等事業の算定方法について

 

●令和4年放課後児童健全育成事業実施要綱

令和3年度全国児童福祉主幹課長会議資料の説明動画がYouTubeに掲載されましたのでご紹介いたします。

 

こちらの動画で使用されている資料はこちらになります。

●令和３年度全国児童福祉主管課長会議資料　子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等業務室

 

●（別冊資料）６　内閣府子ども・子育て本部

　2021年度版あいちの学童保育ハンドブックを発行いたしました。実施主体である県内の市町村にアンケートを行い、集計・分析しております。さらに今年度版は、コロナ禍の生活で明らかになった課題を深堀りするため、「特集　今、学童保育の生活を考える」と題した特集構成としました。名古屋学芸大学の西村先生にも、ご寄稿いただいています。
連協加盟学童保育所には送付いたしますが、その他の方にも頒価2000円でお分けします。数量に限りがありますので、お早めに県連協事務所までお申し込みください。

 

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業FAQ」が更新され、内閣府ホームページに掲載されました。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 子ども・子育て支援新制度 > 子育て支援事業者の方向け情報から見ることができます。

　学童保育指導員の研修保障は「運営基準」です。運営者が研修の機会を確保することが必要です。年度末に近づき、来年度の予算をたてていく頃となります。国の補助金の中にも、研修費が含まれています。学童保育指導員の研修の参加費用、交通費など、勤務としての研修の機会の確保をしていきましょう。学童保育運営者の皆様へのお知らせです。

2022年度の特定非営利活動法人　学童保育指導員協会の研修予定は下のボタンからクリックしてください。

　全国学童保育連絡協議会では、５月１日現在の放課後児童クラブ実施状況の調査を毎年行っており、今年度の実施状況報告資料が報道発表となりましたのでお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全国学童保育連絡協議会HPより
★調査の内容については以下のものになります。
・学童保育の数について
・入所児童の総数と学年別数
・子ども集団の規模について
・学童保育の運営主体について
・開設場所について
・公立小学校数と学童保育の未設置校区について
・学童保育の待機児童数について

★調査要領はこちら
★学童保育の実施状況調査結果　報道発表資料はこちら

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2021年度放課後児童クラブ実施状況調査結果
少子化が進むなかで、学童保育数と入所児童数は微増
「支援の単位」数は３万4437、入所児童数は130万7699人
１、２年生は前年に比べて増加、３年生以上ははじめて減少

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

12月24日に開催された、厚生労働省の都道府県及び政令指定都市及び中核市の担当者向けの説明会で配布された資料となります。放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業では、事業賃金改善計画書や実績報告書の提出義務があります。最後の「参考」のページには説明も記載されています。

★放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業　別紙様式

 

 

全国学童保育連絡協会主催で、『放課後児童支援等処遇改善臨時特例事業』の実施により、
すべての地域で処遇改善の実現を」をテーマに、緊急学習会を行われます。２０２１年度の補正予算の中で、保育士や幼稚園教諭と並び「月額9,000円引き上げ」の通知が厚生労働省より示されています。施策の実現に向けて、地域では行政や議会に働きかけを行う必要があります。保護者・運営者・指導員・行政担当者・議員の皆さん、連協加盟・未加盟問わずに参加対象となっておりますので、地域の皆様へお声がけください。申し込みの締め切りは、2022年1月5日正午までとなっています。

******************************
日　　時　2022年１月７日（金）19時30分〜21時30分
開催方法　Web会議サービス Zoom・参加費無料
参加対象　保護者・指導員・運営者・行政担当者・議員の皆さん、
　　　　　ふるってご参加ください。
　　　　　連絡協議会加盟・未加盟を問いません
申込方法　参加を希望される方は下記のURLから登録をお願いします
　　　　　https://forms.gle/WHL46poBwPKvXehJA
　　　　　2022年１月５日（水）正午までに登録をお願いします
******************************

令和４年度当初予算案が閣議決定されましたので、予算案概要を掲載いたします。

画像をクリックしますとpdfが開きます。

★令和４年度予算案の概要（子育て支援課）

★令和４年度予算案関係資料（子育て支援課）

令和３年度の放課後児童健全育成事業の実施状況調査（厚生労働省）が発表されました。

１２月２３日付で、厚生労働省より「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施について」が都道府県から市町村宛てに送られています。概要と実施要綱も示されましたのでこちらに掲載いたします。

今回の処遇改善は国10/10の事業でありますが、市町村によっては情報を把握していない可能性もあります。また、申請を行わないところもある可能性もあります。みなさんの地域で処遇改善が実現されるように、市町村へ要望をしていきましょう。

①概要（画像をクリックしますとpdfが開きます）

 

②実施要綱（←こちらをクリックしてください）

2021年12月8日の国の子ども・子育て会議で、令和3年度補正予算（案）が示されました。この補正予算案は、12月6日からの臨時国会で審議されます。画像をクリックするとpdfが開きます。

補助メニュー	内容	補助率	備考
保育士等処遇改善臨時特例交付金	保育士・幼稚園教諭・保育教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９，０００円）引き上げるための措置（※）を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を市町村等に交付する。（放課後児童クラブ職員も含む）	国10/10	令和4年2月～9月まで
地域子ども・子育て支援事業におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（新型コロナウイルス感染症対策）	①職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講） ②マスク・消毒液等の衛生用品や感染防止用の物品購入等 ③感染症対策のための改修(トイレ、非接触型の蛇口の設置等)(簡易なものを対象　補助基準額100万円）新規	国1/3 都道府県1/3 市町村 1/3	支援の単位ごとで補助基準額かわる
放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業	①ICT化の推進 連絡帳の電子化や、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等の環境整備に係る費用を補助することにより、放課後児童クラブ等における業務のICT化を推進する。 ②研修のオンライン化 都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入にかかる費用等を補助する	国1/3都道府県1/3市町村1/3	1か所あたり50万
放課後児童クラブ整備促進事業	待機児童が発生している市町村等において放課後児童クラブを整備する場合、現状、子ども・子育て支援整備交付金により国庫補助率を嵩上げしているが、待機児童の状況を踏まえると自治体における放課後児童クラブの整備を今まで以上に促進させる必要があることから、施設整備における国庫補助率嵩上げ後の自治体負担分の一部に対し本事 業により補助を行うことにより、更なる負担軽減を図る	対象：待機児童が発生している市町村等 定額（１０／１０相当）
子育て世帯への臨時特別給付	新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上（注１）の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち（注２）に１人当たり10万円相当の給付を行う。 （注１）扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。 （注２）平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童。		※ 自治体との調整等を踏まえ、変更が生じることがある

2021年12月8に開催された国の子ども・子育て会議が開催され、「保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善」に、経済対策に基づき、保育士・幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施する。（令和4年9月までの措置）

（令和３年度補正予算案、補助率 国10/10）

※放課後児童クラブ・社会的養護関係施設の職員についても、同様の措置を実施と明記されました。

自治体に、予算化を働きかけましょう！

標題のお知らせが厚生労働省よりありました。

小学校が休業になりましたら、以下の補助金があることを保護者にお伝えするなど、ご活用ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

　今後、対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定ですので、お知らせいたします。
あわせて、延長後の支給内容は以下の通りとする予定です。
　申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにてご案内いたします。

１．「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
①　小学校休業等対応助成金　（労働者を雇用する事業主の方向け）
　　休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
　　日額上限について、以下の通りとする予定です。
　　・令和４年１～２月：日額上限11,000円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」）に事業所のある企業：15,000円）
　　・令和４年　　 ３月：日額上限9,000円
　　　（申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業：15,000円）

②　小学校休業等対応支援金　（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
　　就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。
　　支給額について、以下の通りとする予定です。
　　・令和４年１～２月：１日当たり5,500円
　　　（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
　　・令和４年　　 ３月：１日当たり4,500円
　　　（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）

２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
　小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年１月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間も、延長する予定です。

３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
　労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和３年12月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和４年３月末までに取得した休暇について行う予定です。

 

建交労愛知学童保育支部から、
ネット署名協力の依頼が届きましたのでお知らせいたします。

　学童保育所では、コロナ禍のもとで子どもたちに感染が広がる事態が起きており、学童保育所で働く指導員は感染防止に苦慮しています。
　しかし、劣悪な施設・設備や人員不足により現場は限界を超えており、国が定める基準では、子ども一人当たりの面積は1.65平米と、感染防止を図るのは不可能な水準となっています。
こうした現状の早急な改善を求めるため、10月１日よりオンライン署名サイトchange.orgにおいて、コロナ禍での学童保育の改善を緊急に求める厚生労働大臣宛ての署名キャンペーンをスタートしました。
上記の画像からキャンペーンサイトにアクセスができます。
ぜひ、ご協力ください。

●問い合わせ先はこちら●
　建交労愛知学童保育支部
　電話：052-353-8402
　メール：gakudouhoiku@circusu.ocn.ne.jp
　住所:名古屋市中川区宮脇町2-99-2

 

８月30日に発行されました「県連協ニュース号外」で県民集会実行委員会及び福祉保育労の呼びかけで声を届けた、「小学校休業等対応助成金」が復活しました。

学童保育は、8月から新型コロナウイルス感染症で休所したところが
出てきています。

この助成金は8月1日から12月31日の間で休まれた方が対象です。
（詳細は掲載しているリーフレットを参照ください）
申請は9月 30日から受付開始しています。
休んだ場合は、この制度を利用しましょう。
また休所する（した）学童保育では、
働く保護者の雇用と生活・子どもの保育を守る立 場からも
制度が復活したことを保護者にお知らせしましょう!

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について厚労省のページはこちら→厚労省のページへ

 

愛知県連協では、2021年4月後半より「一人ひとりの声を国と自治体に届けよう」という取り組みを行っています。リーフレットなどが各クラブへ5月頃に配布されていますが、皆様読んでいただけましたでしょうか？

　●何を書いたらよいのか、よくわからないな・・・

　●こんなこと書いてもよいのかな・・・・

　●こんな事困っているけど、なんとかならないのかな？？

学童保育で思う事を、皆様の声として集めています。リーフレットは配布され、読んでいても、なかなか難しいなといった声も聞かれます。そこで、画面と声で理解を深めていただけたらと、紹介動画を作成し、YouTubeにて配信をスタートしました。

動画のURLを地域などで共有していただき、一人でも多くの声を届けていただきますよう、ご協力お願いいたします。

なお、県外の方は、全国学童保育連絡協議会の一人ひとりの声を国と自治体に届けようのぺージより、声をお届けください。

愛知県連協では、2021年度の大きな運動の柱として
「国への請願署名」と
「一人ひとりの声を国と自治体に届けよう」この２つに取り組みます。

　

　＜国への請願署名について＞
　●どうして署名に取り組むの？
　●何を行うの？
　●取り組み期間は？
　●取り組み目標は？　０署名世帯をなくそう！を目標に署名活動に取り組みます。
　※請願署名裏目には注意事項が記載されていますのでご確認ください。

　＜一人ひとりの声を国と自治体に届けよう＞
　●一人ひとりの声を届ける意味は？
　●何を書くの？
　●取り組み方は？
　※一人ひとりの声の投稿フォームは↓のリーフレット画像をクリックしてください。

　この２つの取り組みについて、国への請願署名と一人ひとりの声を届けようニュースNo.1では、わかりやすく説明をしています。（ニュースの画像をクリックしますとpdfが開きます）地域連協や各保護者会などで説明の際に活用いただけると幸いです。

　全国学童保育連絡協議会では、2021 年、2022 年の２年をかけて、「一人ひとりの声」を国と自治体に届ける運動に取り組むことになりました。子どもにとってよりよい学童保育を実現するために、保護者・指導員など一人ひとりが、自らの言葉を、国（厚生労働大臣）、都道府県（知事）、市町村（市長・町長・村長）に届けましょう。

愛知県連協では、Googleフォームを用いて、「1人ひとりの声」を集約します。
愛知県内の皆さん、ご意見お待ちしております。

→「一人ひとりの声を届けよう」フォームはこちら

愛知県版「一人ひとりの声を届けよう」リーフレットはこちら↓
画像をクリックしますとpdfが開きます。

2021年度　第52回の県連協定期総会は、Zoomにて開催いたします。1地域2名までのご参加をお願いいたします。なお、参加お申し込みは、Googleフォームよりお申し込みお願いいたします。画像をクリックしますとpdfが開きます。

 

　2019年度別版に引き続き、グラフや本文の読みやすさを改善したことと、新型コロナウイルス関連のアンケートの詳細な分析が載っているのが今年度のセールスポイントです。

冊数に限りがあるため、売り切れてしまうと販売できません。
ご購入は、
愛知学童保育連絡協議会
　TEL052-872-1972もしくは、aichigakudou@gakudou.bizまで連絡をください。

頒布価格2,000円

 

 

 

「令和年度全国児童福祉主管課長会議」の資料の中より、2021年度予算案の補助基準額が示されていたとのことで、（資料７）全国連協よりお知らせがありましたので掲載いたします。

令和2年度全国

学童保育の木造化勉強会

より良い保育のために施設の木造化を考える　2021年4月開講！
のお知らせです。

4回にわたる講座が予定されています。
詳しくは、画像をクリックしpdfを開きお読みください。

 

　令和２年度第３次補正予算案が閣議決定されました。
　放課後児童クラブの予算案の概要について発表がありました。以下のリンクをご参照下さい。

【ご参考】令和２年度第３次補正予算案PR版
○内閣府ＨＰ
令和2年度第3次補正予算（案）の概要
⇒放課後児童クラブについて：２ページ

※案の段階であり、決定事項ではありませんが、今回は国・県・市町村が各１/３負担のため、市町村の担当課に早めに働きかけましょう。

　

県連協ニュース4号が発行されました。詳しくは、県連協ニュースのぺージへ♪

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する学童保育webアンケートを実施し、詳細結果を掲載いたします。アンケートは、指導員向け、運営者向け、保護者向けの３つにわけて実施されました。
下のリンクより結果が表示されます。

 

 

 

 

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●新型コロナウイルスアンケートまとめ（指導員向け）pdf

29ぺージ　1366225　Bytes

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●新型コロナウイルスアンケートまとめ（運営者向け）pdf

24ぺージ　954485　Bytes

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●新型コロナウイルスアンケートまとめ（保護者向け）pdf
12ぺージ　 818099　Bytes

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　県連協ニュース3号が発行されました。詳しくは、県連協ニュースのページへ

→県連協ニュースのぺージ

 

７月に実施いたしました、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果の概略版を掲載いたします。県内多くの方にアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。今後、詳細の分析をすすめてまいります。また、アンケートへのご意見・ご要望などありましたら、下記のフォームよりコメントいただけたら幸いです。

アンケート結果概略はこちらから
保護者向け
指導員向け
運営者向け

　　　　　　　

 

　アレルギー支援ネットワークさんより、「アレルギー大学」のお知らせが届きました。インターネット講座となり、ご自宅からパソコンやタブレット、スマートフォン等、インターネット接続できる端末から視聴が可能で、配信期間中（２０２０年１２月末までの予定）は何度でも視聴できるそうです。時間と場所を問わず、いつでもどこからでも、受講でき、今まで以上に遠方の方にも受講しやくなっています。詳しくは、アレルギー支援ネットワークまで。（お申込みも直接お願いいたします）

※パンフレットは画像をクリックしてください。pdfが開きます。

・アレルギー支援ネットワーク

・受講要項・特別講座、抄録・講師一覧

 

県連協ニュース2号が発行されました→県連協ニュースのページへ

全国学童保育連絡協議会より、豪雨への支援金募集の案内が届きました。詳細pdfは画像をクリックお願いします。

終了いたしました。現在集計中です

このたび、愛知学童保育連絡協議会では新型コロナウイルスによる影響や具体的な対応などを調査する目的で、本アンケートを実施することとしました。また迫りくる第２波に対して早急に備えるため、そして今後の行政への働きかけにも活用したいと考えております。ご多忙中、申し訳ありませんがご意見を頂戴したく、アンケートにご協力をお願いいたします。　なおアンケート結果は後日、愛知学童保育連絡協議会ホームページにて掲載予定です。またアンケートの回答は統計的に処理され、特定の個人が識別できる情報として、公表されることはありません。学童保育の制度の確立や施策の拡充、発展させるためだけに使用されます。

webアンケートは、「保護者向け」「指導員向け」「運営者向け」の３つにわけて集計をいたします。対象となるもののアンケートにご回答ください。

webアンケートのURLはこちら↓
保護者向け
指導員向け
運営者向け

アンケートの所要時間は5～10分程度です。回答期限は7月末日までとさせていただきます。

ご協力よろしくお願い申し上げます。

2020年度第二次補正予算「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業」の通知が厚生労働省から出ました。補助金を有効に使うために、市町村行政に県に1箇所50万円満額使うことを予定している旨、働きかけましょう。

 

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）の実施について

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）の交付について

 

　国の第二次補正予算に盛り込まれた「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」のなかの「児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援」についての資料です。
内容は
・医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置・派遣指導、
　職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等の支援
・マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援
・職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
（研修受講、かかり増し経費等）
また、この交付を受けようとする都道府県は、市町村、民間団体等の意見を聞いて、事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出する必要があります。
積極的に地元自治体に働きかけましょう。

電機連合　愛知地方協議会 様より

一学童保育に大人用マスクを５０枚いただきました。

　子どもに関わっている仕事へということと
働いている方の中に学童保育を利用している方が多い
ということから学童保育へ寄贈ということになったそうです。

　愛知学童保育連絡協議会の会長が代表して受け取りました。
皆さんのところへは、日本の学童ほいく７月号と一緒に送っていますのでご利用ください。

学童保育指導員協会主催

テーマ「健康・衛生〜いますべきこと」
講師　山崎 嘉久 さん
　　　あいち小児保健医療総合センター

日程：6月29日（月）　　　9:30〜11:30
▲受 講 料
○1人／3,000円
（ 愛知学童保育連絡協議会会員　1人／2,000円）

▲お申し込み・・・
下段の申込先に次の①〜⑤を明記の上、　
メールもしくはFAXでお申込ください。
振込先を追ってお知らせいたします。　　　　　　　　　
①参加方法：ライブ（5人迄／労働会館）　もしくは　ZOOM
②氏名（ふりがな）
③学童保育名／所在地
④ライブ参加の方は当日連絡可能な携帯電話番号または携帯メールアドレス、
　ZOOM参加の方はIDを送りますのでメールアドレス
⑤お聴きになりたいこと（あれば）

新型コロナウィルスの終息がみえない中、衛生面と子どもの健康をどう守るか。
しかも、暑い季節の中で熱中症にも気をつけながら、どう保育をするのか。
専門家からアドバイスをうけ、この夏を　のりきるための研修です。
　新型コロナウイルスが終息していませんので
　会場を5人に限定し、ZOOMで研修をおこないます。
　当日は、顔確認もさせていただきますので
　お二人でZOOM研修を受けられる場合でも
　お二人のお申し込みをお願いいたします。

一般社団法人 日本即席食品工業協会より、
即席めん10万食無償支援のお知らせをいただきました。
「国の機関、地方公共団体、放課後児童クラブ、病院等から
即席めん提供の依頼があれば、送料も含めて無償で提供」するとのこと。
マスコミや日本栄養士会を通して案内をしたが、周知が充分ではないので、
全国連協にご連絡をくださったそうです。

個々のクラブ、もしくは連絡協議会から申し込みをすれば、
１施設当たり上限100食を届けてくれます。
依頼の期限は６月30日だそうですので、ご希望があればお早めに！

添付の申込書、または、下記のURLから申込書をダウンロードしていただけます。
https://www.instantramen.or.jp/news/新型コロナウイルスへの対応について/

「新型コロナウイルス（COVID-19）との関係」には、
「新型コロナウイルス感染防止のための分散登校により、
学童保育の負担が増えている」など、記入すればよいのではないでしょうか…。

一般社団法人 日本即席食品工業協会は、
即席めん製造・販売等41社、関連製品製造等19社（2019年５月現在）が
会員の団体だそうです。
全国学童保育連絡協議会は、
会の性格上、ある企業や商品、サービスを案内する立場にはありませんが、
お申し出をお受けしました。

ご連絡をくださった日本即席食品工業協会の事務局長さんは、
全国研in京都に参加されていました。
ご本人のご承諾を得て、皆さんと共有します。
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昨年の京都大会に初めて参加いたしました。
学童保育のことは全く初めてでしたので、
インスタントラーメンで何かの役に立てることがないか、
また、アレルギーの分科会にも参加し、
現場の状況もいろいろと勉強させていただきました。
今秋に開催予定であった山形集会については、
山形大学の大森教授から紹介していただき、参加する予定でしたが、
新型コロナの件で中止になったとうかがい残念です。
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当会では、Save with Stories （セーブ・ウィズ・ストーリーズ）というキャンペーンを開始しました。
コロナ緊急対応下で国内外で展開する当会の様々な活動に対し広く寄付をお願いするために、
各界の著名人がご協力くださり、絵本の読み聞かせ動画を配信するキャンペーンです。

様々な読み聞かせを動画で無料で視聴することができます。
学童保育の皆さまの中でも絵本読み聞かせの動画にご関心があればと思い、
共有させていただきます。

学童保育によってインターネット環境が異なると存じますが、
Facebook またはインスタグラムでご視聴可能です。

＜SaveWithStories セーブ・ウィズ・ストーリーズ 視聴 方法 視聴無料
セーブ・ザ・チルドレン キャンペーン インスタグラムアカウント（日本）
https://www.instagram.com/savethechildren_japan/

セーブ・ザ・チルドレン キャンペーンページ
https://www.savechildren.or.jp/lp/savewithstories/
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学童保育向けオンライン講座のご案内
【60分で学ぶ、子どもと大人のこころのサポート「子どものための心理的応急処置」】

新型コロナウイルス感染の広がりや普段と異なる状況のなかで、
いつもと違うようすを示すお子さんやご自身のストレスなど、不安や心配を抱えている方はいませんか。
「子どものための心理的応急処置」は、
子どもと子どもをケアする大人のこころをサポートするために「見る・聴く・つなぐ」の行動原則を基本とした、
こころの応急手当てを学ぶ講座です。

■日時
㈰　2020年６月６日（土）15：00−16：00
㈪　2020年６月13日（土）15：00−16：00
㈫　2020年６月13日（土）20：00‐21：00
※講座は３回開催予定ですが、３回とも同じ内容になります。ご都合のよろしい日時を選んでご参加ください。

■定員
先着 各回100名

■参加費：無料

■内容：子どものメンタルヘルス、ストレスを抱えた子どもとのコミュニケーション、セルフケア

■開催形式
Web会議サービス「Zoom」を使用いたします。
スムーズにZOOMウェビナーに入るために、事前にこちらからインストール(無料)をお勧めしています。
http://zoom.us/download#client_4meeting

■お申込み方法はこちらから
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_mqo8EBW4TD-OcpvFlBTuUg

■ご案内
以下の事項につきましてあらかじめご確認・ご了承ください。
- オンライン講座は、3回開催予定ですが、3回とも同じ内容になります。
　ご都合のよろしい日時を選んでご参加ください。
- オンライン講座の参加は、視聴のみになります。
　参加者が口頭で質問をすることはできません。
　また、参加者がビデオに映ることはありません。
- 当日は、Zoom上の質問ボックス機能で質問も受け付けますが、
　時間の都合上、すべての質問にお答えすることができないことができないこともあります。
- ネット環境によっては音声や画像に影響が出る場合がございます。

■主催
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

■協力
全国学童保育連絡協議会、DPAT（災害派遣精神医療チーム）事務局

■お問合せ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
子どものための心理的応急処置担当
Eメール japan.pfa@savethechildren.org
＊在宅勤務実施中のためお問い合わせはEメールにてお願いします

標題の情報が、愛知県より届きました。
学童保育で利用できませんでしょうか。
という連絡でした。
切り花を１０箱以上（50～100本/箱）又は鉢物５ケース以上（５～１０鉢/ケース）を
一度に受け取ることができる施設ということなので
一学童保育では難しいかも知れませんが
地域連協で受け取るのであれば、活用できるかも知れませんね。
ご検討されるのはいかがでしょうか？

 

 

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令和２年５月１４日

愛知県学童保育連絡協議会　御中



愛知県農業水産局長

（公印



　　　あいちの「花き」の利活用について（通知）



日ごろは、花きの振興に対して、格別の御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントや冠婚葬祭の自粛等により、本県が全国１位の産出額を誇る「花き」の需要が大きく減少し、出荷調整をしてもなお、市場価格が著しく下落しています。

そこで、本県では大きな影響を受けている「花き」を農業者と農業団体が協力して集荷し、公共施設を始め、日常的に「花き」を使用していない施設における展示装飾など新たな利活用先に無償で配布する取組を支援することとなりました。

つきましては、本取組に関して、令和２年５月１４日付けで愛知県ホームページ（https://www.pref.aichi.jp/engei/）にて掲載しましたので、貴団体所属の構成員へ御連絡いただき、「花き」の利活用に御協力くださるようお願いします。

なお、応募にあたる主な留意事項につきましては、下記のとおりです。

記

１　対象となる施設

　日常的に「花き」を使用しておらず、切り花を１０箱以上（50～100本/箱）又は鉢物５ケース以上（５～１０鉢/ケース）を一度に受け取ることができる愛知県内の施設。

２　利活用の期間

５月１８日（月）から６月３０日（火）

３　その他

　・個人への無償での配布、有償での販売はできません。

　・お届けの日時や種類の御希望には添えない場合があります。

　・お届けについては、別途指定する場所での引き取りについて御相談させていただ　

くことがあります。



　　　　　　　　担　当　農政部園芸農産課花きグループ

　　　　　　　　電　話　０５２－９５４－６４１９（ダイヤルイン）