令和3年度補正予算(案)が示されました

2021年12月8日の国の子ども・子育て会議で、令和3年度補正予算(案)が示されました。この補正予算案は、12月6日からの臨時国会で審議されます。画像をクリックするとpdfが開きます。

補助メニュー 内容 補助率 備考
保育士等処遇改善臨時特例交付金 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置(※)を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な経費を市町村等に交付する。(放課後児童クラブ職員も含む)
国10/10 令和4年2月~9月まで
地域子ども・子育て支援事業におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援(新型コロナウイルス感染症対策) ①職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費(かかり増し経費、研修受講)②マスク・消毒液等の衛生用品や感染防止用の物品購入等③感染症対策のための改修(トイレ、非接触型の蛇口の設置等)(簡易なものを対象 補助基準額100万円)新規 国1/3都道府県1/3市町村1/3 支援の単位ごとで補助基準額かわる
放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業 ①ICT化の推進連絡帳の電子化や、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等の環境整備に係る費用を補助することにより、放課後児童クラブ等における業務のICT化を推進する。
②研修のオンライン化都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入にかかる費用等を補助する
国1/3都道府県1/3市町村1/3 1か所あたり50万
放課後児童クラブ整備促進事業 待機児童が発生している市町村等において放課後児童クラブを整備する場合、現状、子ども・子育て支援整備交付金により国庫補助率を嵩上げしているが、待機児童の状況を踏まえると自治体における放課後児童クラブの整備を今まで以上に促進させる必要があることから、施設整備における国庫補助率嵩上げ後の自治体負担分の一部に対し本事業により補助を行うことにより、更なる負担軽減を図る
対象:待機児童が発生している市町村等定額(10/10相当)  
子育て世帯への臨時特別給付 新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上(注1)の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たち(注2)に1人当たり10万円相当の給付を行う
(注1)扶養親族等が児童2人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
(注2)平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童。
  ※ 自治体との調整等を踏まえ、変更が生じることがある
2021年12月09日