＜放課後児童支援員等の３％程度(月額９千円)の処遇改善＞
この取組の効果を把握するため、令和５年10月に、各放課後児童クラブから市町村に提出された賃金改善実績報告書のデータ等を収集し集計を行われました。以下の調査結果（項目１－２以降）については、令和４年（４～９月）分をまとめたものだそうです。
本調査結果より、賃金改善を実施した全職員１人当たり月額平均5,741円の処遇改善が図られたことがわかった。
なお、常勤職員に限ると、１人当たり月額平均10,047円の処遇改善が図られており、概ね事業趣旨に沿った取組が行われていたという調査結果が出ました。

　愛知県内で、昨年度の自治体キャラバンでも、公営ではとくに他職種との公平性の問題より公営の指導員への9,000円相当の処遇改善を活用できないという地域が複数ありました。