「子ども・子育て支援交付金交付要綱」についてのお知らせと合わせて、令和6年度「放課後児童支援員処遇改善事業」の交付額の算定方法について、放課後児童健全育成事業の常勤職員配置の改善に係るQ&Aのお知らせも届きましたので掲載いたします。

令和６年度における「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の 交付額の算定方法について

 

放課後児童健全育成事業の常勤職員配置の改善に係るQ&A

　年間を通しての、常勤職員複数配置が整った状態が重要となります。常勤職員の定義上「年間を通じて」とあることから、1年間以上の継続雇用が見込めることが要件となります。また、「みなし支援員」については、研修計画と合わせて2年以内の研修を修了することを予定している者も対象となります。なお、複数の支援の単位で運営をしていて、シフトで複数の支援の単位に従事する状況の場合は、支援の単位数×二人以上の常勤職員配置人数が必要となります。今後、就業規則や雇用契約書、勤怠管理等労務に関する書類等を自治体で確認をする事が想定されます。年度内にこの補助金の活用をする場合、4月からの常勤職員複数配置が条件ともなります。年度初めにもなりますので、各種労務管理の書類確認を十分に行い、合わせて市町村で予算化がされていない自治体へは早めにはたらきかけを行いましょう。