★資料１
★資料２（参考資料）

★放課後児童対策、こども・子育て支援関連予算の概要

◆ 放課後児童クラブに関する要点まとめ（令和7年度 全国こども政策主管課長会議）
1. 登録児童数の現状と課題
• 令和6年5月時点の登録児童数は約157万人（過去最高）
• 目標としていた152万人を達成したが、待機児童は約1.6万人と依然多い。
• 特に1年生の待機児童が約2,000人弱と深刻（いわゆる「小1の壁」）。

2. 待機児童の動向と対策
• 10月1日時点の待機児童は約7,300人で、5月より大幅減。
→ 夏休み後は利用ニーズが減る傾向が明確。
• 夏季のみ支援単位を増設できる補助を拡充。
→ 夏だけ利用の児童を誘導することで、初期の待機発生を抑制可能。

3. 放課後児童対策パッケージ2026（改定）
● 新たな整備目標
• 2030年頃に登録児童数が約165万人でピークと推計。
→ 各自治体は計画の見直しを推奨。
● 受け皿整備の方向性
• 2030年以降は利用ニーズが減少見込み。
→ 学校施設など既存施設の活用をより推進（持続可能性・安全性の観点）。
• 放課後子供教室との校内交流型の推進
● 新規クラブ創設は減少傾向
• 待機児童がある自治体は、補助率かさ上げの継続がそろそろ終わる可能性が示唆され、
→ 必要な整備は早期に実施するよう強く要請。

4. 運営費における登録児童数の弾力化（新規）
• 通常は36〜45人が最も高い補助基準額。
• 46〜49人を受け入れると補助が下がる仕組みだが、
→ 令和8年度に限り、一定要件を満たせば高い補助額を維持できる特例を創設。

5. 処遇改善の状況と課題
• 月額9,000円の処遇改善は約6割の自治体が活用。
• 一方、
• 放課後児童支援員処遇改善事業
• キャリアアップ処遇改善事業
→ 活用率は約3割と低い。
• 若手・中堅を支えるため、勤続3年目の新たな区分を追加。

6. ICT化推進（当初予算化）
• 保護者連絡、業務効率化、オンライン相談などのICT化を支援。
• 翻訳機など多文化対応にも活用可能。

7. 安全管理の徹底
• 重大事故報告が遅れる事例が多く、迅速な報告を強く要請。
「いち早くいただければ全国に共有できる」
• プール活動など「通常と異なる活動」は特に注意。
→ 運営体制が整わない場合は活動中止も判断すべき。

8. 障害児受け入れの継続支援
• インクルージョン推進のため、障害児受け入れ事業は継続。
→ 地域づくりの観点からも重要と強調。