こども家庭庁は、待機児童が多い状況を踏まえ、令和8年度に限り、一定の条件を満たす放課後児童クラブについて、登録児童数が46〜49人でも、36〜45人区分の補助基準額を適用できるよう弾力化を認めると通知されました。（1事業所につき1支援単位・1回限りの特例）
＜対象となる事業所＞
• 年間開所日数 250日以上
• 登録児童数 46〜49人
• 下記の 6要件すべてを満たすこと
＜必要な要件＞
1. 令和8年4月1日時点で待機児童が発生している市町村であること。
2. 令和9年度には適正規模（36〜45人）に戻す計画があること。
3. 場所や人材の確保が困難で、支援単位の分割ができないこと。
4. 児童1人当たりの専用区画面積に十分な余裕があること。
5. 基準の人員配置に加えて、支援員または補助員を1名追加配置すること。
6. 児童数が50人未満であること。

「登録児童数区分」の弾力化とありますが、「一の支援の単位を構成する児童の数」とあるため、これまで出されているQ＆Aにもあった【別紙】放課後児童健全育成事業の「児童の数」の具体的な算出方法の例にもあるような算定方法が想定されます。