「放課後児童クラブの諸課題への対応案」が示され、まず放課後児童支援員の基礎資格や研修制度の見直しが説明されました。大学三年生から研修受講を可能にする案や、子ども家庭ソーシャルワーカーを基礎資格に追加する案など、人材確保と質の向上を両立させるための改正点が提示されました。また、研修の質を担保するため、オンデマンド教材の活用や講師資料の確認体制の整備なども盛り込まれました。
　委員からは、キャリアアップ処遇改善事業の実施率が自治体によって大きく異なる現状への懸念が示され、専門性の高い業務に見合う処遇改善が進まなければ人材確保が難しくなるとの指摘がありました。また、研修のオンデマンド化については、受講機会の拡大という利点を認めつつも、対面研修が持つ「倫理観や責任感を直接伝える場」としての価値が失われることへの不安が複数の委員から述べられていました。特に、オンデマンドのみで資格が取得できるような運用が広がることへの懸念が強く示され、国としても誤解のないよう丁寧な周知が必要だとされました。