【事務連絡】第三期市町村子ども・子育て支援事業計画等における「量の見込み」の算出等の考え方（改訂版 ver.3）について（送付）

別添1　第三期市町村子ども・子育て支援事業計画等 における「量の見込み」の算出等の考え方　※学童保育関係はP22～

別添2　新旧対照表

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　第三期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方の事務連絡が掲載されました。
　放課後児童健全育成事業については、P22から掲載があります。第三期市町村子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童クラブの「量の見込み」算出において、、必ずしも第一期手引きに記載している方法により算出する必要はなく、各市町村の実情に応じて適切に対応することが可能であるとされています。
　待機児童が発生している市町村で、第二期の市町村支援事業計画で算出した量の見込みと実際の利用希望者数にかい離があった場合にはその原因分析を行い、その分析結果を踏まえて、待機児童を解消させるために必要となる量の見込みを検討するようにとされています。また、第三期市町村支援事業計画作成時に想定していなかった利用希望者数の大きな変動があった際には、計画作成後においても、各年度の実施状況を把握し、利用状況等から量の見込みが大きくかい離している場合には、計画期間の中間年を待たずに、適切に見直しをするように指示がされています。さらに、第二期同様に市町村によって、受入れ人数の問題から、児童福祉法に定められた小学校6年生までの受入れを行わず、途中の学年までの受入れとしている例もあると指摘しています。潜在的ニーズを含め、利用ニーズを算出する際には、小学校6年生までの量の見込みを算出することとされています。
　みなさんの市町村の第三期計画ではどのような方針が示されているか、ぜひ一度ご確認ください。