令和7年度 全国こども政策主管課長会議において、こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）の資料より、会計検査院の実地検査における指摘事項が示されました。
　会計検査院は、子ども・子育て支援交付金（放課後児童健全育成事業）において過大交付が発生していたとして、令和6年度決算検査報告で問題を指摘しています。 特に、長期休暇等に係る長時間開所加算額の算定方法に誤りがあったことが原因とされています。 指摘内容によれば、本来は

●土曜日の開所時間数・開所日数
●日曜日の開所時間数・開所日数（開所していない場合は0）
●長期休暇期間の開所時間数・開所日数 これらをすべて合算し、1日あたりの平均開所時間数を算出する必要があります。 しかし、一部自治体において、土曜日分を含めず長期休暇期間のみで算定していたことにより、加算額が過大となっていたものです。 今一度、国の通知内容を踏まえ、算定方法の再確認と事務処理の適正化が必要です。