令和５年度全国こども政策主管課長会議　こども家庭庁【成育局成育環境課】資料を掲載いたします。

★学童保育関連抜粋

　2024年度から運営費の予算に常勤職員拡充予算が盛り込まれ、今までの運営費予算に放課後児童支援員の資格を持った常勤職員を2人雇用していると約170万円増える予算組みがされています。学童保育の実施主体は市町村であるため、イメージ図で示されている「創設」の補助金を各学童保育がもらうためには、市町村が実施し予算化をする必要がありますので、地域への十分なはたらきかけが必要となります。

３月１３日にこども家庭庁が各自治体に常勤職員の定義とQ&Aを送っていますが、全国こども政策主管課長会議の資料内に一部記載がありましたので、以下抜粋します。

【交付要綱（案）】
１ 放課後児童健全育成事業
①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。）どおり放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合
※ 常勤職員とは、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業を行
う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）ごとに定める運営規程に記載されている「開所している日及び時間」のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員をいう。

 

★こども家庭庁【成育局成育環境課】資料全文

 

★こども家庭庁よりYouTubeにて説明動画が配信されています。
　こども家庭庁【成育局成育環境課】https://youtu.be/iria32YmmR0?si=uKEUawbwm98tzRam（53：43頃～学童保育関係）