こども家庭庁より、2026年5月1日時点の放課後児童クラブ実施状況（速報値）が公表されました。 今回の速報値では、新たに「居場所確保要支援児童数」が示されたことが大きな特徴となっています。 この指標は、学童保育に入れなかった児童のうち、自治体が実施する放課後の居場所事業で対応できなかった児童数を示すものです。
　速報値を見ると、学童保育に入れなかった児童のうち、自治体の居場所事業で対応したとみられる地域がありますが、どの事業を用いて対応したのか、どの程度の支援が提供されているのか、実態は明らかになっていません。 居場所事業の内容は自治体によって大きく異なるため、数字だけでは支援の質や実際の状況を判断することはできません。
また、本来学童保育を利用するべき児童が、居場所事業によって「待機児童ではない」と扱われる可能性もあります。 さらに、もともと待機児童としてカウントされていない児童（申請を断念した家庭、制度上対象外となったケースなど）は、今回の新しい指標によってさらに見えにくくなる懸念があります。 同じ「待機児童数」を持つ自治体であっても、居場所事業の運用状況によって数値の意味が大きく変わるため、地域ごとの取り組みを丁寧に確認していく必要があるのではないかと思われます。