保育士等処遇改善臨時特例交付金

2021年12月8に開催された国の子ども・子育て会議が開催され、「保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善」に、経済対策に基づき、保育士・幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から実施する。(令和4年9月までの措置)
(令和3年度補正予算案、補助率 国10/10
放課後児童クラブ・社会的養護関係施設の職員についても、同様の措置を実施と明記されました。

 自治体に早めに予算化の働きかけをしましょう!

 

 

 

2021年12月09日